豊橋市議会 2022-03-14 03月14日－05号
こちらの寄附は、株主である豊橋市が、その出資先である株式会社から受けるもので、会社法第120条株主等の権利の行使に関する利益の供与に抵触する強い懸念を私は感じます。 豊橋市は、第120条第2項株式会社が特定の株主に対して無償で財産上の利益の供与をしたときは、当該株式会社は、株主の権利の行使に関し、財産上の利益を供与したものと推定するの推定を上回る違法性のない根拠を示すことができるとの見解でした。
こちらの寄附は、株主である豊橋市が、その出資先である株式会社から受けるもので、会社法第120条株主等の権利の行使に関する利益の供与に抵触する強い懸念を私は感じます。 豊橋市は、第120条第2項株式会社が特定の株主に対して無償で財産上の利益の供与をしたときは、当該株式会社は、株主の権利の行使に関し、財産上の利益を供与したものと推定するの推定を上回る違法性のない根拠を示すことができるとの見解でした。
171 ◯財政課主幹（内藤 登） 未処理の事案がないかというご質問でございますが、財政課の方から各担当課の方に出資先の団体の解散・消滅等で未処理の事案について、予算決算会計規則の規定によりまして４月と10月の年２回、財産報告の中で各課の出資による権利の状況を財政課の方に報告をさせております。
◆鈴木貴晶議員 現状として依頼、相談は内閣府にはしているのだけれども、出資先である企業とは行っていないとのことでした。しかしながら、当然県も総合戦略を作っているわけであって、県にも働きかけていただける、さらに、ほかには市外企業とかかわりのある部署と連携とありました。
出資先の長久手温泉やリニモの会社、再就職となられますが、社員として再就職される方には、市役所ではない働き先で、働かれる方はプラスになると思いますが、出資もとは税金です。税金を払われた市民にとって、今まで何かプラスになりましたか。質問の仕方がおかしいでしょうかね。 ○議長（伊藤祐司君） 副市長。
◆大嶽理恵議員 権限が強化された理事会、評議員会にゆだねられること、また、出資先に返還されるというような明確なものではないようなことが気になります。きちんと市に戻ってくるような規定にはならないものかと感じます。 次に、国際交流協会の今後の位置づけと方向性について伺います。 ○中村直巳議長 市民部長。
第２に、地方自治法第238条により、半田市の出資金は公有財産であり、出資先に対し、半田市は当然のことながら監督責任があります。第３に、半田市は、知多南部卸売市場株式会社の36.8％の持ち株比率の、何といっても筆頭株主であります。おまけに、取締役まで派遣をしています。
役員の中には出資先の自治体職員も含まれています。また、評議員による評議員会では、経営を含む多くの事業課題が議論されております。武豊地先で長年にわたり事業を進めるに当たり、経営の中核に武豊町を心から愛する方が１人でも多くおられれば、アセックに対して武豊町の実態を詳細に伝えることができ、住民の安心感がさらに増すのではないでしょうか。
次に、第64号議案につきましては、出資先である蒲郡海洋開発株式会社が経営するラグーナ蒲郡は、年間350万人ほどが訪れる東海地方を代表する観光施設であり、また、1,000人を超える雇用がされており、旅館や飲食店など地域経済への波及効果も極めて大きい地域経済活性化のリード役であります。また、ラグーナ蒲郡は、蒲郡市が地域振興の切り札として各方面に協力をお願いした経緯もあります。
出資の日は、愛知県が土地を財産として出資する日であり、出資先は、蒲郡市海陽町二丁目１番地、蒲郡海洋開発株式会社、取締役社長伊藤 巖であります。 以上で第64号議案の説明を終わらせていただきます。 次に、第65号議案及び第66号議案の補正予算案２件につきましてご説明申し上げます。 初めに、第65号議案、平成18年度蒲郡市一般会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
次に、対象企業でありますが、現状の法人市民税の申告手続きにおいて出資額、出資先等の記載はありませんので、法人間の連結関係がつかめておりません。今後連結納税制度を選択する法人は、本年９月30日までに国税庁の承認を得ることになっております。現在のところ把握できない状況でありますので、よろしくお願いいたします。
市が各地域の共聴組合とメディアスの間に立ち調整することができれば、市民サービスの向上、ひいては市内通信網の整備と出資先である知多メディアスの事業運営基盤の安定化につながる一石二鳥の効果が期待できると思いますが、市の考え方をお伺いします。 一つ目、これまでの取り組みについて。 二つ目、各組合からの具体的な要望はないか。 三つ目、今後の取り組みについて。
それから、最後ですけれども、出資法人ということですね、出資先について、ただいまの御説明は土地開発公社等の何団体か上がりましたけれども、具体的に第三セクター等出資しているところがかなりあるわけです。